定年が近づいてきたら手当、給付金について学ぼう。

定年後の働き方で、最も多いのは再雇用・再就職。つまり、会社に属して働くこと。しかし、再雇用・再就職の多くは非正規社員。60歳未満ではその割合が男性11%、女性59％だったのが、60代以上では男性45%以上、女性74%以上と急増。またパーソル総合研究所「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」によると定年後再雇用された人の約9割が「年収が下がった」と回答。年収の「減額率」の平均は44.3％。定年後は再雇用・再就職するとしても収入が減ることは避けられない。
そこで重要なのが、定年前後の手続きによっては、支払う税金や社会保険料を減らしたり、手当や給付金をもらうこと。退職金は退職所得控除と公的年金等控除を併用して節税。再雇用・再就職時の給与の一部を2回目の退職金に回して節税。再雇用・再就職したものの、収入が75 %以上減ってしまう場合は「高年齢雇用継続給付」を受給。退職後、新たに仕事を探す時には「失業手当」と「高年齢求職者給付金」を受給。そして再就職に役立つ公共職業訓練を受ければで失業手当が延長に。

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