お薦めの都市も併せて掲載

合同会社フィンウェル研究所が2022年2月に行った「60代6000人の声」アンケート調査では、資産寿命延伸の対策として「食費を節約する」ことで「生活を切り詰める」ことを挙げていましたが、とても寂しい道。
そこで、生活コストの引き下げ対策として考えてみたいのが、地方都市移住です。「60代6000人の声」アンケートでは、6人に1人は移住を検討している。さらに実際、移住された方は別に440人。4分の3が「良かった」と評価され、その理由の一番大きなポイントは4割強が指摘する生活費の削減。
2020年の総務省の統計によると、例えば利便性も確保される道府県庁所在都市の愛媛県松山市でも消費者物価指数は東京23区より4％安く、家賃指数は約６割も安い。これなら生活水準を下げずに資産寿命延伸が可能です。リンク先にはそこに住んでいる人の「生活全般の満足度」、「退職後に生活する都市としての推奨度」も加味したお薦め都市が掲載されています。

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■移住先の地方都市、どんなところがいいのかちょっと探ってみよう