結論は労働契約内容次第

最近、会社からテレワークを終了し、出社するように指示される方も多いのではないでしょうか。公益財団法人日本生産性本部の「第13回働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は第1回目の調査である2020年5月が31.5％なのに対し、直近の2023年7月は15.5％と、調査開始以降最低の水準だそうです。テレワークのメリットはテレワークでは通勤時間が発生しない分、その時間を育児や家事、趣味などの時間として確保できること。一方対面と比べテレワークでは、コミュニケーション不足がデメリットに。出社を強制することが違法かどうかは気になるところですが、大まかには以下の通り。労働契約を締結する際にテレワークが前提となっている場合、会社は出社を強制できない。一方、業務命令でテレワークとなっていた場合、テレワークの終了も業務命令できる。

＜外部リンク＞

会社から「テレワーク終了」と言われたけど…（ファイナンシャルフィール）